本文へ移動

省エネルギー計算業務(住宅)

■省エネルギー計算(住宅)の概要

□省エネルギー法と省エネルギー計算の届出

1979年(昭和54年)に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下「旧省エネ法」という)が制定され、省エネルギー計算書の届出がスタートしました(当面は努力義務)。その後2003年には、2000㎡以上の非住宅建築物への省エネルギー計算書の届出が義務化され、2006年には、2000㎡以上の住宅や大規模改修物件等にも義務化範囲が拡大、さらに2010年には、300㎡以上のすべての建築物に届出義務化が拡大されました。

また、省エネ計算の判断基準も、いく度か改正され、徐々に基準が強化されてきました。

その後、2013年に大きな法改正があり、以前のQ・μ及びCEC計算からUAη及び一次エネルギー消費量計算に計算方法や基準値等が改正されました。

そして、20174月より、新たな法律である「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」という)のもと、2000㎡以上の非住宅建築物の一次エネルギー消費量については、届出義務から法適合義務に改正され、確認申請時に法適合が義務化となりました。住宅については、現時点ではまだ行政への届出義務の段階ですが、今後ますます、省エネルギー計算の重要性が増していくと予想されます。

□省エネルギー計算の届出における判断基準と計算方法

昨今、旧省エネ法の改正及び建築物省エネ法の新たな施行等で、評価指標や計算手法が複雑化していますが、簡単に整理すると以下表のようになります(性能基準に関して)。

現在の最新基準である“平成28年基準”では、建物全体(全住戸と共用部の合計)の一次エネルギー消費量値を基準値以下とする必要があり、建物全体での省エネルギー性能が問われることとなりました。また、平成25年基準と平成28年基準では、熱橋の考え方も一部変更されています。
※性能基準以外に、仕様基準を用いた判断基準があります。仕様基準を用いる場合は、諸条件(開口部比率や外皮面積比率、設備機器仕様等)を満足する必要があるため、ご注意下さい。

■省エネルギー計算業務の流れ

弊社では、住宅建築物における省エネルギー計算サポート業務を行っています。

□省エネルギー計算サポート業務

弊社では、性能基準及び仕様基準のいずれの方法にも対応していますので、クライアント様のご希望に応じて、柔軟に対応が可能です。基準値をクリアできなかった場合や計算値を少しでも良化させたい場合等にも、豊富な経験をもとに、適格なアドバイスをさせていただきます。

行政への問い合わせや届出書の提出(別途費用が発生します)等のご要望にもお応えしますので、お気軽にご相談下さい。

また、住宅性能評価を取得の際にも、省エネルギー計算結果が重要となります。事前の断熱検討や住宅性能評価のサポート業務も行なっていますので、合わせてご相談下さい。

 

【業務の流れ】

 お問い合わせフォームはこちら
TEL. 03-6912-6036
お電話でのお問い合わせもお待ちしています
環境オールシステム株式会社
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-47-13
南池袋Mビル503
TEL.03-6912-6036
FAX.03-6912-6376
1.住宅性能評価業務
2.省エネルギー計算業務(住宅)
3.省エネルギー計算業務(非住宅)
4.CASBEE®評価業務
5.低炭素認定業務
6.BELS認証業務
TOPへ戻る