本文へ移動

省エネルギー計算業務(非住宅)

■省エネルギー計算(非住宅)の概要

□省エネルギー法と省エネルギー計算の届出

1979年(昭和54年)に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下「旧省エネ法」という)が制定され、省エネルギー計算書の届出がスタートしました(当面は努力義務)。その後2003年には、2000㎡以上の非住宅建築物への省エネルギー計算書の届出が義務化され、2006年には、2000㎡以上の住宅や大規模改修物件等にも義務化範囲が拡大、さらに2010年には、300㎡以上のすべての建築物に届出義務化が拡大されました。
また、省エネルギー計算の判断基準も、いく度か改正され、徐々に基準が強化されてきました。
その後、2013年に大きな法改正があり、以前のPAL・CEC計算から、PAL*・一次エネルギー消費量計算に計算方法や基準値等が改正されました。
そして、2017年4月には、新たな法律である「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」という)のもと、省エネルギー計算は届出義務から法適合義務に改正され、2000㎡以上の非住宅建築物の一次エネルギー消費量については、確認申請時に法適合の義務を負うこととなりました。今後ますます、省エネルギー計算の重要性が増していくと予想されます。

□省エネルギー計算における判断基準と計算方法

昨今、旧省エネ法の改正及び建築物省エネ法の新たな施行等で、評価指標や計算手法が複雑化していますが、簡単に整理すると以下表のようになります。
現在の最新基準である“平成28年基準”では、モデル建物法の面積制限等が無くなり、モデル建物法の適用範囲が拡大されています。
 
  平成11年基準
(新築案件ではすでに終了)
平成25年基準
(H29.03.31で終了)
平成28年基準
評価指標  外皮 
 
PAL
 
PAL* PAL*
 設備 
 
CEC
 
一次エネルギー消費量
【通常計算法/主要室入力法】
一次エネルギー消費量
【通常計算法/主要室入力法】
 簡易評価法   外皮 
 
ポイント法
(5000㎡以下)
簡易なポイント法
(2000㎡以下)
 
モデル建物法
(5000㎡以下)
モデル建物法
(面積制限なし)
 設備 
 
ポイント法
(5000㎡以下)
簡易なポイント法
(2000㎡以下)
 
モデル建物法
(5000㎡以下)
(中央熱源NG)
モデル建物法
(面積制限なし)
(中央熱源OK)
 

□法適合義務

2015年7月に建築物省エネ法が制定され、2017年4月から、一定規模以上の建築物の新築や増改築を行う場合、その用途や規模等に応じ省エネ基準に適合していることの所管行政庁等による判定(適合性判定)や、所管行政庁への届出等が必要となりました。特に適合性判定が必要となる建物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができないため、注意が必要となります。
なお、適合義務があるのは一次エネルギー消費量のみで、PAL*は除外となっています。
また、旧省エネ法に基づく“修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出”については、2017年3月末(予定)をもって廃止となりました。今後はあくまで、新築及び増改築の場合にのみ、省エネルギー計算の実施が必要になります。
            出典)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の概要 パンフレット

■省エネルギー計算業務の流れ

弊社では、非住宅建築物における省エネルギー計算サポート業務を行っています。

□省エネルギー計算サポート業務

現在の省エネルギー計算には、標準入力法・主要室入力法・モデル建物法といった計算方法がいくつかありますが、弊社ではいずれの計算方法にも対応していますので、クライアント様のご希望の計算方法にも柔軟に対応が可能です。また、基準値をクリアできなかった場合や計算値を少しでも良化させたい場合等にも、豊富な経験をもとに、適格なアドバイスをさせていただきます。
行政への問い合わせや届出書の提出(別途費用が発生します)等のご要望にもお応えしますので、お気軽にご相談下さい。
【業務の流れ】

■ご参考まで

□標準入力法とモデル建物法の違い

現在の省エネルギー計算の計算方法には、いくつか種類がありますが、一般的には標準入力法とモデル建物法の2つが良く使われているかと思います。標準入力法は、ひとつずつ部屋を拾い出し、その部屋の用途(室用途といいます)やその部屋にある設備機器を入力し、詳細に計算する方法です。それに対しモデル建物法は、予め単純な建物を想定し(これがモデル建物)、外皮面積の拾いやその入力作業を軽減した計算方法です。設備機器等の入力も標準入力法に比べると簡易なため、モデル建物法の方が、短時間で省エネルギー計算結果を得ることができます。

しかしながら、モデル建物法は入力を簡易化している分、計算結果が標準入力法よりも不利側に働くよう設定されており、少しでも良い結果を希望される場合は、標準入力法での検討をおすすめします。また、モデル建物法では、PAL*・一次エネルギー消費量ともに、“○○MJ/㎡年”といった絶対値は算出されない点も注意が必要です。

□省エネルギー計算とCASBEE®の関係性

CASBEE®の評価項目の中に、省エネルギー計算の結果を反映する項目があります。CASBEE®の評価項目にはそれぞれ”重み係数“が設定されていますが、省エネルギー計算の結果に関係する評価項目はその重み係数が比較的大きく、省エネルギー計算の結果によってCASBEE®評価の結果が左右される場合があります。高ランクでのCASBEE®認証取得を検討されている場合は、省エネルギー計算結果も併せて検討することをおすすめします。

 お問い合わせフォームはこちら
TEL. 03-6912-6036
お電話でのお問い合わせもお待ちしています
環境オールシステム株式会社
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-47-13
南池袋Mビル503
TEL.03-6912-6036
FAX.03-6912-6376
1.住宅性能評価業務
2.省エネルギー計算業務(住宅)
3.省エネルギー計算業務(非住宅)
4.CASBEE®評価業務
5.低炭素認定業務
6.BELS認証業務
TOPへ戻る