住宅の性能を表示するための共通ルールは、国土交通大臣及び内閣総理大臣が日本住宅性能表示基準として定めています。また、住宅の性能の評価の方法は、国土交通大臣が評価方法基準として定めています。検査・評価は、国土交通大臣等に登録された第三者機関である登録住宅性能評価機関が行います。検査・評価を受けることで、「住宅性能評価書」が発行され、法律に基づくマークが表示されます。新築住宅は、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの「設計住宅性能評価書」と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの「建設住宅性能評価書」の２種類、既存住宅は、「既存住宅性能評価書」が発行されます。

トラブルに対応
建設住宅性能評価書・既存住宅性能評価書が交付された住宅については、国土交通大臣が指定する指定住宅紛争処理機関（各地の単位弁護士会）に紛争処理を申請することができます。

割引等（新築住宅）
評価書の交付を受けた住宅は、住宅ローンの金利引き下げや地震保険料の割引等を受けられる場合があります。
安心・納得の売買（既存住宅）
既存住宅を売買する際、住宅の現況（家の劣化の状況や不具合）、持っている性能を当事者間で共有化することで、お互いに安心・納得して売買できます。
維持管理・修繕・リフォーム（既存住宅）
リフォーム前に検査を受けることで、安心・適切なリフォームが可能となります。また、リフォーム後の状況確認にも有効です。共同住宅では、設備や階段・廊下などの検査を受けることで、共用部分の適正な管理を図ることができます。